2022.04.21

2022年5月17日(火)司法書士によるセミナー 相続登記の義務化と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●相続登記の新常識と生前にできる財産管理
今注目の相続登記の義務化、相続土地国庫帰属制度と家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●相続対策に効果的な生命保険の活用方法
生命保険による相続対策を事例を使って分かりやすく説明します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2022.04.01

第40回セミナー実施報告

3月16日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第40回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「相続対策に効果的な生命保険の活用方法」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

春の訪れを感じさせる穏やかな日が続き、新型コロナウィルスの感染も少し落ち着いてきた中でのセミナーとなりました。

今回は9名様のご参加をいただきました。

セミナー後には、「相続登記の義務化や信託と聞きなれないワードでしたが、これから勉強を進めていく良いきっかけとなりました。」「家族信託という言葉は知っていましたが、その中身を今日初めて知りました。」「とても分かりやすかったです。参考になりました。」等の感想をいただきました。

第2部の藤原氏の「相続対策に効果的な生命保険の活用方法」では、生命保険を相続対策で活用するメリットとして下記のような5つを挙げて分かりやすい説明がありました。

「生命保険金は受取人固有の財産になる」

「亡くなった方の財産を遺産分割協がまとまる前に入手できる」

「死亡保険金には法定相続人1人当たり500万円の非課税枠がある」

「相続財産のほとんどが不動産の場合、代償分割のための資金として活用できる」

「相続放棄後も保険金の受け取りは可能」

知っている内容も初めて聞く内容もあると思いますが、一部、二部のセミナーをお聞きいただくことで、皆様の今後にお役に立てましたら幸いです。

2022.02.16

2022年3月16日(水)司法書士によるセミナー 相続登記の義務化と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●相続登記の新常識と生前にできる財産管理
今注目の相続登記の義務化、相続土地国庫帰属法と家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●相続対策に効果的な生命保険の活用方法
生命保険による相続対策を事例を使って分かりやすく説明します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2022.01.26

第39回セミナー実施報告

1月19日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第39回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「相続対策に効果的な生命保険の活用方法」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

お正月明けからコロナのオミクロン株の感染が急速に広がる中、ご参加いただきました6名の皆様ありがとうございました。
会場は密にならないよう、ゆとりを持った座席配置になっておりますので、ご安心ください。

今回のセミナーでは、令和6年4月28日に施行の決まった「相続登記の義務化」令和5年4月27日に施行の決まった「相続土地国庫帰属制度」も含めお話をさせていただきました。

「相続登記は自分で手続できるの?」というご質問もいただくので、相続した不動産の登記を自分でやる場合の流れを解説したいと思います。

相続登記には、「遺産分割協議による相続登記」「遺言書の内容に沿った相続登記」「法定相続分での相続登記」がありますが、今回は「遺産分割協議による相続登記」について説明します。

戸籍謄本や固定資産評価証明書など、必要書類をそろえる

●被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本(被相続人の本籍地の市町村役場)
●被相続人の住民票の除票(被相続人の最後の住所地の市町村役場)
●相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書(相続人の本籍地及び住所地の市町村役場)
●不動産を相続する相続人の住民票(相続人の住所地の市町村役場)
●固定資産評価証明書(不動産の所在地の市町村役所)

遺産分割協議書の作成をする

相続人間で遺産分割協議をし、不動産の名義人を決定し、相続人各々が実印の押印をする。

登録免許税を計算する

登録免許税は、固定資産評価証明書に記載されている不動産の評価額に税率0.4%をかけて求めた金額です。登録免許税は収入印紙を郵便局や法務局などで購入し納付します。

登記申請書を作成する

登記申請書は以下の法務局ホームページからダウンロードできます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

登記申請書には、登記対象となる不動産に関する情報や相続する人、登録免許税の金額などを記載します。
登記対象となる不動産に関する情報は、登記事項証明書を見ながら記入することになるので、手元に登記事項証明書がない場合は法務局で取得して下さい。

登記申請書に上記書類を添付して法務局に提出する

必要書類を取得する市区町村役場や登記を行う法務局は平日しか開いていないので、平日は仕事などで忙しくて自分で手続きができない場合は、司法書士に依頼するとよいかと思います。
費用はかかりますが、必要書類の取得から申請手続きまですべて任すことができます。

特に以下の場合は、手続きが複雑なことから司法書士に任せた方が無難です。

  • 相続人が兄弟姉妹のケースや代襲相続になったケース
  • 何代にもわたって名義変更などを放置されていた不動産を相続するケース
  • 遺産分割協議中に相続人のひとりが亡くなり、数次相続になったケース
  • 相続の対象になっている不動産が誰の持ち物なのか不明なケース

当方では、毎月、泉ヶ丘のビッグ・アイにて無料の法律相談会も開催しておりますので、相続についてお悩みの方はお気軽にご参加下さい。

2021.12.22

2022年1月19日(水)司法書士によるセミナー 相続登記の義務化と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●相続登記の新常識と生前にできる財産管理
今注目の相続登記の義務化、相続土地国庫帰属法と家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●相続対策に効果的な生命保険の活用方法
生命保険による相続対策を事例を使って分かりやすく説明します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2021.12.02

第38回セミナー実施報告

11月24日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第38回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

緊急事態宣言も開け、コロナウイルスの感染者数も随分と落ち着いてきた今日この頃。

セミナーの予約も続々と入り、17名の方々にご参加いただきました。

今回も、前回に引き続き、「相続登記の義務化」「家族信託の利用」についてのセミナーです。

家族信託については、当方にも時々相談がありますが、まだ初めて聞くという方が多く、今回のセミナーでも勉強になりましたという意見が多かったです。

相続登記の義務化については、相続した不動産について、相続登記がされていないケースが多数存在することが、東日本大震災からの復興に関連して報道され、社会的な関心を集めたので、ご存じの方もおられるかと思います。

不動産の相続登記が放置されると、所有者の把握が困難となり、その結果、所有者不明の空き家が増加する大きな要因になるばかりではなく、老朽化により家屋が倒壊したり、その地域に必要な公共事業の支障になるなど多くの社会問題につながります。

また、相続登記を放置していると・・・・相続登記が困難になります!!

  • 相続人がどんどん増えて、話し合いがうまく進まない
  • 書類収集(戸籍など)の手間が増え、費用が高くなる
  • 相続人の中に面識がない人が現れ、協議に時間がかかる
  • 相続人の中に認知症になるなどの判断能力が低下してしまう人がいると、家庭裁判所に成年後見人の選任の申立てが必要となったり、所在不明の人がいると、不在者財産管理人の選任申立てが必要になるケースが生じる

このような事態になると残されたご家族も大変です。

そうなる前に、ご自身の大切な家族や次世代の方々のためにも、今から相続登記を進めていきましょう!!

2021.11.04

2021年11月24日(水)司法書士によるセミナー 相続登記の義務化と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●相続登記の新常識と生前にできる財産管理
今注目の相続登記の義務化、相続土地国庫帰属法と家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●どんな家庭にも相続対策
生命保険による相続対策を事例を使って分かりやすく説明します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2021.10.06

第37回セミナー実施報告

9月22日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第37回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

当日は、セミナー終了後、前も見えないほどの豪雨となりセミナーに参加していただいた方々はお帰りの際、大変な思いをされたかと思います。

今回はセミナーのテーマを変更し、「相続登記の義務化」についてもお話させて頂きました。

2021年4月28日に「相続登記を義務化する法律」が公布され、公布後3年以内に施行される予定です。

内容は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ相続や遺贈で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請することが義務化され、これを怠った場合は10万円以下の過料が課されるというものです。

これにより、改正法施行後に生じた相続はもちろんのこと、改正法施行前に(現在既に)登記名義人が死亡されている不動産においても、罰則が適用されるので注意が必要です。

長らく相続登記をしていなかった理由に、「遺産分割協議がまとまらず、登記ができない」ということがあると思いますが、そんな場合は、新たに創設される「相続人申告登記(仮称)」で、自分が相続人であることを法務局へ申し出ることをすれば、とりあえずは過料の対象にはなりません。

この申出をした場合は、法務局の方で「申し出た人が相続人である旨の登記」を職権で行ってくれます。

既に何らかの理由があり相続登記を放置されている方は、一度当方のような専門家に相談をされ、現状の把握と今後の対策を考え、手続き進めていかれることをおすすめします。  

2021.09.01

2021年9月22日(水)司法書士によるセミナー 相続登記の義務化と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●相続登記の新常識と生前にできる財産管理
今注目の相続登記の義務化、相続土地国庫帰属法と家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●どんな家庭にも相続対策
生命保険による相続対策を事例を使って分かりやすく説明します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2021.08.03

第36回セミナー実施報告

7月20日(火)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第36回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

当日は、大阪でも初の猛暑日となり、35度を超える暑さでしたが、7名の皆様にご参加いただきました。ありがとうございました。

今回のセミナーでは、前回に引き続き、相続において注意して頂きたい点や家族信託で一番よく使われる具体例等を紹介しましたが、質問も多数飛び交う活気のあるセミナーとなりました。

特に、「遺言書」に興味を持っておられる方が多く、「子供達にそれぞれ○○を残したいがこんな場合は遺言書を書いておいた方がよいのか?」「自署できない場合はどうしたらよいのか?」や「家族信託契約について、後で内容を変更したいと思った場合はどうするのか?」「生前に110万ずつ贈与する場合について」等の質問がありました。

事務所に寄せられる相談でも「遺言書」がないばかりに、相続が複雑になり時間がかかる事例が多々あります。

自筆証書遺言の要件緩和や、法務局での保管制度により、より自筆証書遺言が利用しやすくなりました。この機会にご自身の相続について、残される家族の為にも考えてみませんか?

もし、「遺言を書く」ことが面倒だなあと感じてしまう方は、まずは「財産の現状を把握する」というところから始めて下さい。「不動産、預金、証券、保険等」と書き出していくだけでも、遺言を残すことに向けての大きな一歩になると思います。

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