2021.10.06

第37回セミナー実施報告

9月22日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第37回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

当日は、セミナー終了後、前も見えないほどの豪雨となりセミナーに参加していただいた方々はお帰りの際、大変な思いをされたかと思います。

今回はセミナーのテーマを変更し、「相続登記の義務化」についてもお話させて頂きました。

2021年4月28日に「相続登記を義務化する法律」が公布され、公布後3年以内に施行される予定です。

内容は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ相続や遺贈で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請することが義務化され、これを怠った場合は10万円以下の過料が課されるというものです。

これにより、改正法施行後に生じた相続はもちろんのこと、改正法施行前に(現在既に)登記名義人が死亡されている不動産においても、罰則が適用されるので注意が必要です。

長らく相続登記をしていなかった理由に、「遺産分割協議がまとまらず、登記ができない」ということがあると思いますが、そんな場合は、新たに創設される「相続人申告登記(仮称)」で、自分が相続人であることを法務局へ申し出ることをすれば、とりあえずは過料の対象にはなりません。

この申出をした場合は、法務局の方で「申し出た人が相続人である旨の登記」を職権で行ってくれます。

既に何らかの理由があり相続登記を放置されている方は、一度当方のような専門家に相談をされ、現状の把握と今後の対策を考え、手続き進めていかれることをおすすめします。  

2021.09.01

2021年9月22日(水)司法書士によるセミナー 相続登記の義務化と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●相続登記の新常識と生前にできる財産管理
今注目の相続登記の義務化、相続土地国庫帰属法と家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●どんな家庭にも相続対策
生命保険による相続対策を事例を使って分かりやすく説明します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2021.08.03

第36回セミナー実施報告

7月20日(火)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第36回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

当日は、大阪でも初の猛暑日となり、35度を超える暑さでしたが、7名の皆様にご参加いただきました。ありがとうございました。

今回のセミナーでは、前回に引き続き、相続において注意して頂きたい点や家族信託で一番よく使われる具体例等を紹介しましたが、質問も多数飛び交う活気のあるセミナーとなりました。

特に、「遺言書」に興味を持っておられる方が多く、「子供達にそれぞれ○○を残したいがこんな場合は遺言書を書いておいた方がよいのか?」「自署できない場合はどうしたらよいのか?」や「家族信託契約について、後で内容を変更したいと思った場合はどうするのか?」「生前に110万ずつ贈与する場合について」等の質問がありました。

事務所に寄せられる相談でも「遺言書」がないばかりに、相続が複雑になり時間がかかる事例が多々あります。

自筆証書遺言の要件緩和や、法務局での保管制度により、より自筆証書遺言が利用しやすくなりました。この機会にご自身の相続について、残される家族の為にも考えてみませんか?

もし、「遺言を書く」ことが面倒だなあと感じてしまう方は、まずは「財産の現状を把握する」というところから始めて下さい。「不動産、預金、証券、保険等」と書き出していくだけでも、遺言を残すことに向けての大きな一歩になると思います。

2021.06.24

2021年7月20日(火)司法書士によるセミナー  相続における注意点と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●生前にできる財産管理
相続における注意点と今注目の家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●どんな家庭にも相続対策
生命保険による相続対策を事例を使って分かりやすく説明します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2021.05.07

第35回セミナー実施報告

4月21日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第35回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡
第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:藤原悠貴氏

コロナウイルスの変異株の感染者が増え、大阪も深刻な状況になっています。緊急事態宣言が出されるかどうかという大変な時期でしたので、当日は来ていただけないかと心配しておりましたが、5名様のご参加がありました。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

所有者不明の土地が発生する大きな原因として、法務省によると、不動産の相続登記がされていないことが約66%、住所変更登記がされていないことが34%としています。

その為、相続登記と住所変更登記の義務化、所有者の連絡先情報の把握のための法案が2021年2月10日に法制審議会の民法・不動産登記法部会第26回会議において決定され、その後閣議決定及び国会の法案成立を経て2023年施行予定です。

今回の改正ポイントは下記のような内容です。

相続登記の義務化と罰則の制定
相続による不動産取得を知った日から3年以内に相続手続をしなければ、10万以下の過料の対象

氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化と罰則の制定
所有者である個人や法人の氏名又は名称及び住所の変更があった場合は、2年以内に手続をしなければ、5万円以下の過料の対象

法務局による所有者情報取得の仕組みの制定
法務局(登記官)が、住民基本台帳ネットワークシステム又は商業・法人登記システムから所有者の氏名又は名称及び住所の変更情報を取得し、職権で変更登記をすることができる仕組みを作ります。(ただし、所有者が個人であるときは、本人への意向確認と本人からの申出を必要とします。)その為に、法務局へ所有者の生年月日、海外居住者の連絡先の提供が義務化されます。

土地の所有権放棄の制度化
相続等により土地を取得した者がその所有権を放棄して土地を国庫へ帰属させることが可能となる制度を新設します。

今回のセミナーでも何年も前に亡くなった方の名義になっている田舎の土地の処分について困っている等の質問がありました。

既に何世代にも渡って登記が放置されていると正しく登記するには相当な労力を要します。また、相続人が全員存命であってもその中に認知症等で判断能力に問題がある場合は後見制度を利用するなど、大変な手間がかかります。

改正法が施行されるまでの間に、極力現状に即した正しい登記内容にしておくことが大切です。ご心配な方は、お気軽にご相談下さい。

2021.03.23

2021年4月21日(水)司法書士によるセミナー  相続における注意点と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●生前にできる財産管理
相続における注意点と今注目の家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●生命保険信託の活用事例
生命保険と信託による遺留分対策を事例を使って分かりやすく解説します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2021.01.29

第34回セミナー実施報告

1月21日(木)、下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第34回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「生命保険信託と保険の活用について」講師:プルデンシャル生命保険㈱藤原悠貴氏

 

令和3年1月14日に緊急事態宣言が出され、コロナウイルスの感染者数が増える中でのセミナーでしたが、9名の皆様に参加いただきました。
セミナー参加者対象の後日の無料個別相談会にも多数参加いただきまして、ありがとうございました。 

今回のセミナーでは、相続において注意いただきたい点や知っておくと役に立つ情報等、具体例を挙げて紹介させていただきました。

今回の個別相談の内容は、以下のようなものでした。
生前贈与の手続きについて。
何年も前に亡くなった不動産が夫名義になっている。
相続人に未成年のお子さんがいる。特別代理人の選任が必要?
死後の預貯金・不動産の相続手続きについて。
成年後見制度について。 

昨今、少子高齢化、核家族化時代を迎え相続のトラブルは増加傾向にあります。

トラブルのない相続を実現するためにはまず、ご自身がある程度判断できる知識を持つことが大切です。

当方主催のセミナーや相談会を利用して相続の基本的な知識を身につけたり、悩み事を解消してみませんか?

 

2020.12.25

第33回セミナー実施報告

11月18日(水)、下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第33回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「生命保険信託と保険の活用について」講師:プルデンシャル生命保険㈱藤原悠貴氏

 

報告が遅くなりましたが、当日は7名の方々にご参加いただきました。コロナ禍にもかかわらずご参加頂いた皆様ありがとうございました。
セミナー後のアンケートでは、「相続の仕組みについて興味がある」「遺言書をきちんと作りたい」「生前での対策を検討している」にチェックがついている方が多く、何かしら自身の相続について心配され行動を起こそうとされているのだと思います。

公益財団法人生命保険文化センターによると、死亡者数に対する相続税の課税件数の割合がどれくらいかをみると、2018年は8.5%となっています。つまり、実際に課税があった被相続人(死亡者)の数は100人のうち約9人ということになります。つまり、91人は相続税を払う対象ではないのです。

この数字が多いか少ないかは、人それぞれ感じ方が違うと思いますが、実は相続税を支払っていない家庭でも相続トラブルがおこっているのです。

相続財産は、ほとんどが不動産であることが多く、複数の相続人がいる場合、分割するのが難しかったり、不動産を売却するにも時間がかかる等の問題が発生します。また、「子供がいないため兄弟姉妹や親が相続人になる」「遺留分や寄与分を主張する人がいる」等様々なことが考えられます。

 

相続トラブルは決して特別な人だけに起こるものではありません。

裁判所にその争いが持ち込まれなくても、何らかのトラブルや揉め事となっている相続は数多くあります。

しかし、相続が発生する前に何らかの対策を行っておくことで、そのトラブルを回避でき、あるいは深刻な問題に発展しないようにすることができます。

 

当事務所では、ビッグ・アイにて2ヶ月に1回のセミナーと毎月法律相談会を開催しておりますので、相続に関して何か不安を抱えておられる方は、お気軽にご参加頂けたらと思います。

 

尚、新年は1月5日より平常どおり営業させていただきます。

来年も身近な法律家として皆様のお役に立てれば幸いです。

時節柄ご自愛のうえ、どうぞ良いお年をお迎えください。

来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2020.12.23

2021年1月21日(木)司法書士によるセミナー  相続における注意点と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●生前にできる財産管理
相続における注意点と今注目の家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●生命保険信託の活用事例
生命保険と信託による遺留分対策を事例を使って分かりやすく解説します。

詳しくはこちらをご覧ください。

2020.10.26

2020年11月18日(水)司法書士によるセミナー  相続における注意点と家族信託の利用 ※参加無料・ご予約優先

●生前にできる財産管理
相続における注意点と今注目の家族信託を事例を使って分かりやすく解説します。

●生命保険信託の活用事例
生命保険と信託による遺留分対策を事例を使って分かりやすく解説します。

詳しくはこちらをご覧ください。

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