９月１０日（火）、下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室５にて第２５回目となるセミナーを開催しました。

第一部「聞いて得する！！相続法改正ポイントと家族信託の利用」

～約４０年ぶりに変わる”相続法”何がどう変わる？～

～生前対策としてなぜ家族信託が注目されているのか？～

講師：司法書士　樋口　聡

第二部「生命保険信託と保険の活用について」講師：プルデンシャル生命保険㈱藤原悠貴氏

 

ひと月空けてのセミナーです。当日は初秋というのに最高気温３５度という猛暑の中、７名の方にご参加いただき、ありがとうございました。

 

頂いたアンケートを拝見していますと、「相続の仕組みについて興味がある」「生前での対策を検討している」「遺言書をきちんと作りたい」の項目にチェックをつけていただいている方が多かったです。

 

当方で開催の相談会でもよくあるのですが、お子様のおられないご夫婦が「自分達の相続について不安だ！！」「遺言書を書いておいた方がよいか？」「どちらかが認知症になった場合どうすればよい？」という相談をよく受けます。

お子様がおられず、ご両親も他界されている場合、残った配偶者と自分の兄弟姉妹が相続人となり、残った配偶者が義理の兄弟姉妹と遺産分割協議をすることになり、相続人全員の合意を得るのはとても大変ですし、相続に必要な戸籍も約３倍になり複雑になります。

こうした場合には、遺言書を残しておくこと、特に公正証書遺言を作成することをおすすめします。

意外と知られていないのですが、法律上、兄弟姉妹には遺留分という権利主張ができません。兄弟姉妹に遺留分がないということは、遺言を残しておけば、安心して自分の思い通りの遺産承継を実現することが出来ます。

例えば、公正証書遺言にて、すべての財産を妻に相続させるとしておけば、妻が全ての財産を相続することが確実になります。遺留分を請求されることがないからです。

 

また、今回お話した家族信託は認知症対策にも有効です。

 

何か相続に対して不安を抱えておられる方は、是非セミナーに参加していただき、悩み解決のお役に立てていただけたらと思います。