法律相談会・セミナー実施報告

2022.04.01

第40回セミナー実施報告

3月16日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第40回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「相続対策に効果的な生命保険の活用方法」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

春の訪れを感じさせる穏やかな日が続き、新型コロナウィルスの感染も少し落ち着いてきた中でのセミナーとなりました。

今回は9名様のご参加をいただきました。

セミナー後には、「相続登記の義務化や信託と聞きなれないワードでしたが、これから勉強を進めていく良いきっかけとなりました。」「家族信託という言葉は知っていましたが、その中身を今日初めて知りました。」「とても分かりやすかったです。参考になりました。」等の感想をいただきました。

第2部の藤原氏の「相続対策に効果的な生命保険の活用方法」では、生命保険を相続対策で活用するメリットとして下記のような5つを挙げて分かりやすい説明がありました。

「生命保険金は受取人固有の財産になる」

「亡くなった方の財産を遺産分割協がまとまる前に入手できる」

「死亡保険金には法定相続人1人当たり500万円の非課税枠がある」

「相続財産のほとんどが不動産の場合、代償分割のための資金として活用できる」

「相続放棄後も保険金の受け取りは可能」

知っている内容も初めて聞く内容もあると思いますが、一部、二部のセミナーをお聞きいただくことで、皆様の今後にお役に立てましたら幸いです。

2022.01.26

第39回セミナー実施報告

1月19日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第39回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「相続対策に効果的な生命保険の活用方法」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

お正月明けからコロナのオミクロン株の感染が急速に広がる中、ご参加いただきました6名の皆様ありがとうございました。
会場は密にならないよう、ゆとりを持った座席配置になっておりますので、ご安心ください。

今回のセミナーでは、令和6年4月28日に施行の決まった「相続登記の義務化」令和5年4月27日に施行の決まった「相続土地国庫帰属制度」も含めお話をさせていただきました。

「相続登記は自分で手続できるの?」というご質問もいただくので、相続した不動産の登記を自分でやる場合の流れを解説したいと思います。

相続登記には、「遺産分割協議による相続登記」「遺言書の内容に沿った相続登記」「法定相続分での相続登記」がありますが、今回は「遺産分割協議による相続登記」について説明します。

戸籍謄本や固定資産評価証明書など、必要書類をそろえる

●被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本(被相続人の本籍地の市町村役場)
●被相続人の住民票の除票(被相続人の最後の住所地の市町村役場)
●相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書(相続人の本籍地及び住所地の市町村役場)
●不動産を相続する相続人の住民票(相続人の住所地の市町村役場)
●固定資産評価証明書(不動産の所在地の市町村役所)

遺産分割協議書の作成をする

相続人間で遺産分割協議をし、不動産の名義人を決定し、相続人各々が実印の押印をする。

登録免許税を計算する

登録免許税は、固定資産評価証明書に記載されている不動産の評価額に税率0.4%をかけて求めた金額です。登録免許税は収入印紙を郵便局や法務局などで購入し納付します。

登記申請書を作成する

登記申請書は以下の法務局ホームページからダウンロードできます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

登記申請書には、登記対象となる不動産に関する情報や相続する人、登録免許税の金額などを記載します。
登記対象となる不動産に関する情報は、登記事項証明書を見ながら記入することになるので、手元に登記事項証明書がない場合は法務局で取得して下さい。

登記申請書に上記書類を添付して法務局に提出する

必要書類を取得する市区町村役場や登記を行う法務局は平日しか開いていないので、平日は仕事などで忙しくて自分で手続きができない場合は、司法書士に依頼するとよいかと思います。
費用はかかりますが、必要書類の取得から申請手続きまですべて任すことができます。

特に以下の場合は、手続きが複雑なことから司法書士に任せた方が無難です。

  • 相続人が兄弟姉妹のケースや代襲相続になったケース
  • 何代にもわたって名義変更などを放置されていた不動産を相続するケース
  • 遺産分割協議中に相続人のひとりが亡くなり、数次相続になったケース
  • 相続の対象になっている不動産が誰の持ち物なのか不明なケース

当方では、毎月、泉ヶ丘のビッグ・アイにて無料の法律相談会も開催しておりますので、相続についてお悩みの方はお気軽にご参加下さい。

2021.12.02

第38回セミナー実施報告

11月24日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第38回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

緊急事態宣言も開け、コロナウイルスの感染者数も随分と落ち着いてきた今日この頃。

セミナーの予約も続々と入り、17名の方々にご参加いただきました。

今回も、前回に引き続き、「相続登記の義務化」「家族信託の利用」についてのセミナーです。

家族信託については、当方にも時々相談がありますが、まだ初めて聞くという方が多く、今回のセミナーでも勉強になりましたという意見が多かったです。

相続登記の義務化については、相続した不動産について、相続登記がされていないケースが多数存在することが、東日本大震災からの復興に関連して報道され、社会的な関心を集めたので、ご存じの方もおられるかと思います。

不動産の相続登記が放置されると、所有者の把握が困難となり、その結果、所有者不明の空き家が増加する大きな要因になるばかりではなく、老朽化により家屋が倒壊したり、その地域に必要な公共事業の支障になるなど多くの社会問題につながります。

また、相続登記を放置していると・・・・相続登記が困難になります!!

  • 相続人がどんどん増えて、話し合いがうまく進まない
  • 書類収集(戸籍など)の手間が増え、費用が高くなる
  • 相続人の中に面識がない人が現れ、協議に時間がかかる
  • 相続人の中に認知症になるなどの判断能力が低下してしまう人がいると、家庭裁判所に成年後見人の選任の申立てが必要となったり、所在不明の人がいると、不在者財産管理人の選任申立てが必要になるケースが生じる

このような事態になると残されたご家族も大変です。

そうなる前に、ご自身の大切な家族や次世代の方々のためにも、今から相続登記を進めていきましょう!!

2021.10.06

第37回セミナー実施報告

9月22日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第37回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

当日は、セミナー終了後、前も見えないほどの豪雨となりセミナーに参加していただいた方々はお帰りの際、大変な思いをされたかと思います。

今回はセミナーのテーマを変更し、「相続登記の義務化」についてもお話させて頂きました。

2021年4月28日に「相続登記を義務化する法律」が公布され、公布後3年以内に施行される予定です。

内容は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ相続や遺贈で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請することが義務化され、これを怠った場合は10万円以下の過料が課されるというものです。

これにより、改正法施行後に生じた相続はもちろんのこと、改正法施行前に(現在既に)登記名義人が死亡されている不動産においても、罰則が適用されるので注意が必要です。

長らく相続登記をしていなかった理由に、「遺産分割協議がまとまらず、登記ができない」ということがあると思いますが、そんな場合は、新たに創設される「相続人申告登記(仮称)」で、自分が相続人であることを法務局へ申し出ることをすれば、とりあえずは過料の対象にはなりません。

この申出をした場合は、法務局の方で「申し出た人が相続人である旨の登記」を職権で行ってくれます。

既に何らかの理由があり相続登記を放置されている方は、一度当方のような専門家に相談をされ、現状の把握と今後の対策を考え、手続き進めていかれることをおすすめします。  

2021.08.03

第36回セミナー実施報告

7月20日(火)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第36回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:ファイナンシャル・ジャパン()藤原悠貴氏

当日は、大阪でも初の猛暑日となり、35度を超える暑さでしたが、7名の皆様にご参加いただきました。ありがとうございました。

今回のセミナーでは、前回に引き続き、相続において注意して頂きたい点や家族信託で一番よく使われる具体例等を紹介しましたが、質問も多数飛び交う活気のあるセミナーとなりました。

特に、「遺言書」に興味を持っておられる方が多く、「子供達にそれぞれ○○を残したいがこんな場合は遺言書を書いておいた方がよいのか?」「自署できない場合はどうしたらよいのか?」や「家族信託契約について、後で内容を変更したいと思った場合はどうするのか?」「生前に110万ずつ贈与する場合について」等の質問がありました。

事務所に寄せられる相談でも「遺言書」がないばかりに、相続が複雑になり時間がかかる事例が多々あります。

自筆証書遺言の要件緩和や、法務局での保管制度により、より自筆証書遺言が利用しやすくなりました。この機会にご自身の相続について、残される家族の為にも考えてみませんか?

もし、「遺言を書く」ことが面倒だなあと感じてしまう方は、まずは「財産の現状を把握する」というところから始めて下さい。「不動産、預金、証券、保険等」と書き出していくだけでも、遺言を残すことに向けての大きな一歩になると思います。

2021.05.07

第35回セミナー実施報告

4月21日(水)下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第35回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡
第二部「どんな家庭にも相続対策」講師:藤原悠貴氏

コロナウイルスの変異株の感染者が増え、大阪も深刻な状況になっています。緊急事態宣言が出されるかどうかという大変な時期でしたので、当日は来ていただけないかと心配しておりましたが、5名様のご参加がありました。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

所有者不明の土地が発生する大きな原因として、法務省によると、不動産の相続登記がされていないことが約66%、住所変更登記がされていないことが34%としています。

その為、相続登記と住所変更登記の義務化、所有者の連絡先情報の把握のための法案が2021年2月10日に法制審議会の民法・不動産登記法部会第26回会議において決定され、その後閣議決定及び国会の法案成立を経て2023年施行予定です。

今回の改正ポイントは下記のような内容です。

相続登記の義務化と罰則の制定
相続による不動産取得を知った日から3年以内に相続手続をしなければ、10万以下の過料の対象

氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化と罰則の制定
所有者である個人や法人の氏名又は名称及び住所の変更があった場合は、2年以内に手続をしなければ、5万円以下の過料の対象

法務局による所有者情報取得の仕組みの制定
法務局(登記官)が、住民基本台帳ネットワークシステム又は商業・法人登記システムから所有者の氏名又は名称及び住所の変更情報を取得し、職権で変更登記をすることができる仕組みを作ります。(ただし、所有者が個人であるときは、本人への意向確認と本人からの申出を必要とします。)その為に、法務局へ所有者の生年月日、海外居住者の連絡先の提供が義務化されます。

土地の所有権放棄の制度化
相続等により土地を取得した者がその所有権を放棄して土地を国庫へ帰属させることが可能となる制度を新設します。

今回のセミナーでも何年も前に亡くなった方の名義になっている田舎の土地の処分について困っている等の質問がありました。

既に何世代にも渡って登記が放置されていると正しく登記するには相当な労力を要します。また、相続人が全員存命であってもその中に認知症等で判断能力に問題がある場合は後見制度を利用するなど、大変な手間がかかります。

改正法が施行されるまでの間に、極力現状に即した正しい登記内容にしておくことが大切です。ご心配な方は、お気軽にご相談下さい。

2021.01.29

第34回セミナー実施報告

1月21日(木)、下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第34回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「生命保険信託と保険の活用について」講師:プルデンシャル生命保険㈱藤原悠貴氏

 

令和3年1月14日に緊急事態宣言が出され、コロナウイルスの感染者数が増える中でのセミナーでしたが、9名の皆様に参加いただきました。
セミナー参加者対象の後日の無料個別相談会にも多数参加いただきまして、ありがとうございました。 

今回のセミナーでは、相続において注意いただきたい点や知っておくと役に立つ情報等、具体例を挙げて紹介させていただきました。

今回の個別相談の内容は、以下のようなものでした。
生前贈与の手続きについて。
何年も前に亡くなった不動産が夫名義になっている。
相続人に未成年のお子さんがいる。特別代理人の選任が必要?
死後の預貯金・不動産の相続手続きについて。
成年後見制度について。 

昨今、少子高齢化、核家族化時代を迎え相続のトラブルは増加傾向にあります。

トラブルのない相続を実現するためにはまず、ご自身がある程度判断できる知識を持つことが大切です。

当方主催のセミナーや相談会を利用して相続の基本的な知識を身につけたり、悩み事を解消してみませんか?

 

2020.12.25

第33回セミナー実施報告

11月18日(水)、下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第33回目となるセミナーを開催しました。

第一部「相続における注意点と家族信託の利用」講師:司法書士 樋口 聡

第二部「生命保険信託と保険の活用について」講師:プルデンシャル生命保険㈱藤原悠貴氏

 

報告が遅くなりましたが、当日は7名の方々にご参加いただきました。コロナ禍にもかかわらずご参加頂いた皆様ありがとうございました。
セミナー後のアンケートでは、「相続の仕組みについて興味がある」「遺言書をきちんと作りたい」「生前での対策を検討している」にチェックがついている方が多く、何かしら自身の相続について心配され行動を起こそうとされているのだと思います。

公益財団法人生命保険文化センターによると、死亡者数に対する相続税の課税件数の割合がどれくらいかをみると、2018年は8.5%となっています。つまり、実際に課税があった被相続人(死亡者)の数は100人のうち約9人ということになります。つまり、91人は相続税を払う対象ではないのです。

この数字が多いか少ないかは、人それぞれ感じ方が違うと思いますが、実は相続税を支払っていない家庭でも相続トラブルがおこっているのです。

相続財産は、ほとんどが不動産であることが多く、複数の相続人がいる場合、分割するのが難しかったり、不動産を売却するにも時間がかかる等の問題が発生します。また、「子供がいないため兄弟姉妹や親が相続人になる」「遺留分や寄与分を主張する人がいる」等様々なことが考えられます。

 

相続トラブルは決して特別な人だけに起こるものではありません。

裁判所にその争いが持ち込まれなくても、何らかのトラブルや揉め事となっている相続は数多くあります。

しかし、相続が発生する前に何らかの対策を行っておくことで、そのトラブルを回避でき、あるいは深刻な問題に発展しないようにすることができます。

 

当事務所では、ビッグ・アイにて2ヶ月に1回のセミナーと毎月法律相談会を開催しておりますので、相続に関して何か不安を抱えておられる方は、お気軽にご参加頂けたらと思います。

 

尚、新年は1月5日より平常どおり営業させていただきます。

来年も身近な法律家として皆様のお役に立てれば幸いです。

時節柄ご自愛のうえ、どうぞ良いお年をお迎えください。

来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2020.09.04

第32回セミナー実施報告

9月2日(水)、下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第32回目となるセミナーを開催しました。

第一部「聞いて得する!!相続法改正ポイントと家族信託の利用」

~約40年ぶりに変わった相続法何がどう変わった?~

~生前対策としてなぜ家族信託が注目されているのか?~

講師:司法書士 樋口 聡

第二部「生命保険信託と保険の活用について」講師:プルデンシャル生命保険㈱藤原悠貴氏

 

当日はセミナー前からひどい雨が降り、足元の悪い中での開催となりましたが、予約いただいた皆様、8名全員にご参加いただきました。ありがとうございました。

 

平成30年の12月から相続法改正についてのセミナーをしてきましたが、この7月10日の「法務局での自筆証書による遺言の保管制度」の施行が最後でしたので、全ての相続法改正が施行されました。
今回も改正内容について、例えば法務局での遺言書の保管制度ですと、本人が自身の書いた遺言書を、住所地、本籍地、不動産の所在地のいずれかの法務局へ予約をして持参(郵送はダメ)するなど、実務上の細かい点も補足しながら説明をしました。

家族信託については、銀行などが扱っている商事信託とどう違うのかというところから、家族信託が他の制度(遺言・成年後見等)をカバーできる財産管理の方法であること、特によく使われている事例を中心に紹介しました。

時間が押してしまい、レジュメの全てを紹介することができませんでしたが、ご自宅で再確認していただき、分からない点等あれば遠慮無くおっしゃって下さい。いつでも対応させていただきます。

1部、2部と長時間のセミナーにもかかわらず、熱心にメモを取り、質問も飛び交う活気のあるセミナーとなりました。

具体的には「家族信託の場合、固定資産税はだれが負担するのか?」「家族信託の受託者は他人では駄目なのか?」「相続人以外の親族にも介護等の寄与分に対し、相続人へ金銭請求ができるようになったが、親族とはどこまでの範囲を指すのか?」などの質問がありました。

今後も隔月を目標にセミナーを開催していく予定です。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

2020.06.26

第31回セミナー実施報告

6月24日(水)、下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室5にて第31回目となるセミナーを開催しました。

第一部「聞いて得する!!相続法改正ポイントと家族信託の利用」

~約40年ぶりに変わる相続法何がどう変わる?~

~生前対策としてなぜ家族信託が注目されているのか?~

講師:司法書士 樋口 聡

第二部「生命保険信託と保険の活用について」講師:プルデンシャル生命保険㈱藤原悠貴氏

 

新型コロナウイルス感染症の影響で4ヶ月ぶりのセミナーとなりました。
このような状況下ですのでご来場頂けるか不安でしたが、当日は梅雨の間の晴れ間ということもあり、12名の方にご参加いただきました。

 

来月、7月10日にはいよいよ、法務局での自筆証書による遺言の保管制度も施行されるので、今回のセミナーでは、法務局から発行される遺言書情報証明書のひな形の提示や自筆証書遺言の詳しい記載の仕方、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を添付する方法などをより詳しく説明しました。

相続法改正や家族信託について御存知ない方もおられたので、セミナー終了後のアンケートを拝見していますと「大変参考になりました。これから自分なりに勉強したいです。」とセミナーに参加して良かったというご意見が多かったです。

 

司法書士は遺言書作成の相談から相続手続の様々な場面でお手伝いできます。

  • どんな遺言書を書いたらいいかわからない
  • 遺言書の保管制度を利用したい
  • 相続による名義書換をしたいが、書類を集めるのが難しくてわからない
  • 銀行から「法定相続情報一覧図」を取ってくれと言われたが、取り方がわからない

 

今後も、定期的にセミナーや相談会を開催していく予定ですので、上記のようなお悩みがある方は是非ご相談下さい。
会場はソーシャルディスタンスを確保するため、席に余裕のある配置にしており、消毒液やマスク等も用意しておりますので、ご安心なさって参加いただけたらと思います。

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