１１月１６日（水）下記のとおり、ビッグ・アイ小研修室５にて第４４回目となるセミナーを開催しました。

「相続登記の義務化と家族信託の利用」講師：司法書士　樋口　聡

今回は、いつも一緒にセミナーをさせていただいています、ファイナンシャル・ジャパン(株)藤原悠貴氏がお休みの為、相続登記の義務化と家族信託についてのセミナーのみ１時間半で講義をさせていただき、７名の方々にご参加いただきました。
家族信託に対する質問もあり、少しずつ家族信託の認知度が上がってきているように思われました。
セミナー終了後、当事務所で開催しております個別相談会には、そのうちの４名様のご参加がありました。

最近、事務所で受ける相談の中でも、法務局による「遺言書保管制度」に関するものが増えてきているように思います。
遺言書を残したいが、公正証書遺言にするには費用もかかるし、もっと手軽に遺言を残したいと思われる方から、遺言書の内容が心配で内容作成から手伝ってほしいという依頼もあります。
法務局では遺言書の形式のチェックはしてくれますが、内容までは確認してくれませんので、せっかく作った遺言書が使えない、遺言者の思いとは違う結果となったということがないようお手伝いさせていただいております。

法務局で遺言書の保管申請するには、法務局に予約（電話・窓口・HPから）をし、下記の①～⑤を持参して遺言者本人が出向く必要があります。

保管申請できる法務局は、遺言者の住所地・本籍地・不動産の所在地のいずれかになります。

①申請書
②遺言書
③遺言者の本籍の記載のある住民票（３か月以内）
④本人確認書類
⑤手数料３，９００円（収入印紙を手数料納付用紙に貼付）

遺言書の書き方にも注意点があり、A４サイズの紙に、上下左右に所定の余白をとって、下部にページ数を自書する等、細かい決まりがあるようです。

申請書は法務局の窓口か法務省のHPからダウンロードできます。０６　申請書／届出書／請求書等　｜　自筆証書遺言書保管制度 (moj.go.jp)

今年も残すところ、あと僅かとなりました。
年末年始は１２月２９日～１月４日までお休みをいただきます。

毎月開催している法律相談会も１００回を超えました。
今後も皆様のお役に立てるよう、無料のセミナーや法律相談会を開催していく予定ですので、お気軽にご参加ください。